不動産を扱うなら知っておくべき「不動産取得税」

誰でもわかる不動産取得税

そもそも不動産取得税とは何か?

自宅購入も当然ながら不動産である住宅を取得するため不動産所得税の対象です。 しかし、自宅購入は何かとお金がかかるので、そこで多額の税金まで取られてしまったら大変ですよね。 自分が住むための住宅購入であれば「不動産取得税」はかなり軽減されるようです。 ここで詳しく見ていきましょう。

自宅用土地購入時の「不動産取得税」の控除額とは?

自宅購入の際の建物の「不動産取得税」の軽減は控除額がはっきりしており、とてもわかり易い計算でした。 では土地購入の際はどうでしょうか? また、土地に関して、自宅となる建物を同時購入できない場合はどのような条件で自宅用の土地として認められるのか見ていきましょう。

自宅購入の場合も「不動産所得税」はかかってしまうのか?

そもそも、「不動産」という言葉の正確な定義を知っていますか?
不動産とは土地およびその定着物です。
定着物とは、土地の上に定着したもので、建物や立木、庭石、石垣などです。
そして、その他の物は全て「動産」と呼びます。

税務上では田、畑、宅地、山林、野原などの土地と住宅、店舗、工場、倉庫などの家屋のことを指し、それらを取得した際に支払い義務が生じる税金を「不動産取得税」と言います。

また、この「取得」というのは登記しているか、つまり自分の不動産であることが、国に正式に認められているかどうかや、金銭を払ったか払ってないかは関係なく、「自分のものになった」イコール「取得」と考えます。
極端な例で言うと、友人に「あの畑はいらないから、今日から君のものだ。好きにしていい」と言われたら、その時点で畑という不動産を取得したことになります。
さらに、このやり取りの後、話がもめて結局友人が畑を手放さないという結論が出たとしても、一度は所有権が動いており、本来であれば、友人の最初の発言で1回目、再度友人が手放さないと決めた時点で2回目の「不動産取得税」の支払い義務が生じているのです。
ただし、このようなやり取りが県や市町村に知られることはあまりないので、結果的に課税される可能性は低いです。
この例からもわかるように、少しの期間でも不動産を取得したら、「不動産取得税」は支払う必要があるので、注意が必要です。

そして、税額は「不動産の価値」×「税率」で求められます。
不動産の種類によって税金の軽減措置があります。

ビジネス上の「不動産取得税」を知る

今まで、自宅購入の際の「不動産取得税」について見てきました。 不動産ではありますが、生活に欠かせない住宅ですので、控除があり、取得者の税負担はそれほど大きくならないようになっていることがわかりました。 それでは、ビジネス用に不動産を取得した場合はどうなるのか見ていきましょう。

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