誰でもわかる不動産取得税

>

ビジネス上の「不動産取得税」を知る

オフィス用や賃貸用の建物取得

オフィスや店舗用に建物を購入する場合は「不動産取得税」の控除額はありません。
また、現在、国の「不動産取得税」の軽減対策で、平成30年の3月31日までは住宅や土地の税率は3%になっていますが、オフィスなどは標準税率のままの4%です。
「固定資産税評価額」×「税率4%」なので、税負担は大きいです。
ただし、賃貸用マンションなどの取得については、床面積の条件を満たし、新築であれば、1,200万の控除の対象になることがあります。
しかし、控除はありますが、床面積の条件を満たすとファミリータイプのマンションということになります。
ファミリータイプは入居者探しが難しく、賃料単価も上げづらいため、投資用であれば「不動産取得税」を払ってでも、床面積が50平方メートル以下のワンルームマンションの方がリスクは低いようです。

ビジネスでの土地取得

やはり、土地に関してもオフィスや店舗用の場合は「不動産取得税」の控除額はありません。
そのため、計算式は「固定資産税評価額の1/2」×「税率3%」です。
また、評価額の1/2や税率が3%なのは、平成30年3月31日までとなっていますので、それ以降に取得した場合は税額がさらに大きくなる可能性があります。

次に、不動産業で住宅用の土地取得した場合を見ていきましょう。
土地を取得した後、個人に譲渡し、その後住宅が建つわけですがこれは控除の対象になるのでしょうか?
譲渡された個人が、譲渡前に不動産会社が土地を取得した時から3年以内に住宅を建てれば、控除の対象になります。
その場合は新築を建てた個人に建築確認通知書等の書類を用意してもらい、税務署に提出することで適用となります。


この記事をシェアする

TOPへ戻る↑