誰でもわかる不動産取得税

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そもそも不動産取得税とは何か?

控除額内で収まる?「不動産の価値」とは

自宅を購入する際は、一戸建てでもマンションでも、床面積が50から240平米メートルであれば、建物の評価額から1,200万が控除できます。
現在日本国内の個人用宅の平均は約136平米で、都内はさらに狭くなっています。
180平米以上あったら豪邸と言えるでしょう。
なので、通常であればこの控除が対象となると考えられます。
そして「不動産取得税」の計算で使われる「不動産の価値」とは各市町村が算定する固定資産税の基準となる価格の「固定資産税評価額」のため、建物の購入金額ではありません。
一般的には、「固定資産税評価額」は購入金額の60%ほどです。
2017年度の注文住宅を購入した人の土地込みの金額の全国平均は3,955万なので、建物にかかった費用を半分の約2,000万と考えると、その60%は1,200万なので、平均的な住宅に対しては「不動産取得税」はかからない可能性が高いと考えられます。

中古物件購入の場合

中古物件購入の際は、新築後の経過年数によって控除額が変わります。
控除額は自治体によって異なりますが、ほとんどの地自体が、1997年、平成9年以降に建ったものであれば1,200万満額の控除があるようです。
それよりも前になると、1,200万よりも経過年数が長いほど控除額が減っていき、1981年、昭和56年より前だと控除の対象にならないことが多いようです。
ただし、新耐震基準に適合している事が証明されている住宅であれば、1981年より前に建ったものでも控除の対象になります。
このように中古物件になると、原則、経過年数が長いほど「不動産取得税」の控除額が減るようですが、その分建物の価値も下がりますので、かかったとしても税金は高額ではなさそうですね。
控除額よりも「固定資産評価額」が高かった場合はその差額に税率3%をかけたものが「不動産取得税」の金額です。


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